フランチャイズオーナーの業種別の平均年収を徹底調査!

こんにちは!

フランチャイズオーナーズラボの小山です。

 

「サラリーマンを辞めてフランチャイズオーナーになりたいけど、どうせなら年収が高い業界で独立開業したい!」

こう思う人は多いのではないでしょうか。(私自身がそう思っていました。)

この記事では、フランチャイズオーナーの業界別平均年収を徹底調査していきます。

あなたがどのフランチャイズに加盟するかの1つの指標にしていただければ幸いです。

 

まずはサラリーマンの平均年収を見てみましょう。

 

サラリーマンの平均年収

サラリーマン年収

フランチャイズオーナーの業界別平均年収を見る前に、まずはサラリーマンの年代別平均年収をみてみましょう。

もちろん業界や業種によって差があるのは間違い無いですが、全業種、全職種のサラリーマンの平均値として次のようなデータが出ています。

 平均年収
年代全体男性女性
20代348万円371万円321万円
30代440万円481万円377万円
40代510万円573万円403万円
50代以上613万円661万円431万円

※引用元 転職サービスdodaに登録した40万人のデータを元に調査した結果を記載

 

また、国税庁の調査結果では、全年代、全業種を含めた日本人の平均年収は、2018年時点で441万円であることがわかっています。

あなたがこの平均年収に到達しているかいないかはさておき、フランチャイズ加盟後の平均年収が441万円を超える可能性があるかどうかというのが1つの指標となります。

加盟金、保証金などを払い、景気の波を受け、責任が付き纏うオーナー職ですから、サラリーマンの平均年収を超えないのであればやる意味はあまりありません。

収入はどうでもよくて、「会社や上司から解放されたい!」というのが一番の目的であれば自由に選択すればOKです。

それでは、各業界における平均年収を見てみましょう。

 

コンビニオーナーの平均年収

コンビニオーナー

コンビニオーナーの平均年収は約700万円。

ただしあくまでも平均なので、接客に力を入れてリピーターを量産している繁盛店のオーナーは年収1000万円を超えることもあります。

逆に、従業員の質が悪くてお客さんがなかなリピートしてくれない店舗のオーナーでは、月収が20万円に満たないという場合もあるようです。

 

業界の中でもトップクラスなのはセブンイレブンで、セブンイレブンオーナーの年収の平均は736万円でした。

続いて、サークルK・サンクスを買収し、業界2位に躍り出たファミリーマートが平均年収630万円ほど。

次いで業界3位のローソンが600万円程度となっています。

 

立地や条件によって定められるロイヤリティー、近隣の競合多店舗など、不確定要素によって大きく年収は左右されます。

また、コンビニオーナーの中には仕組み化が上手で複数店舗を経営して、年収2000万円を超える強者もいるようです。

コンビニオーナーは、サラリーマンと違って休みがない、ロイヤリティーが高い、やめたくても違約金のせいで解約できないなどいい噂は聞きません。

ですがそれは悪い店舗の例です。

 

全国にコンビニは5万店以上もあり、不採算店舗をのぞいて多くのオーナーは儲かっているからやめません。

実際に、2019年までコンビニ店舗数は右肩上がりに拡大してきました。

2019年末に初めて店舗数が減少しましたが、これはコンビニが飽和状態になりつつあることと、24時間経営問題が表面化し、不採算店舗を整理していったことも原因としてあげられます。

 

これから新規店をオープンして他のライバルと競争していくのはどんどん厳しくなってきます。

特定地域に密集して店舗をオープンする「ドミナント戦略」により、今まで儲かっていた店舗もお客さんを奪われ収益が大幅に落ちてしまうことも考えられます。

加盟する際は、立地と他の競合店についてしっかりと調査しましょう。

 

飲食店オーナーの平均年収

飲食店オーナー

飲食店オーナーの平均年収は約627万円。

その中から本部へロイヤリティーを支払わなければならないフランチャイズオーナーの平均年収は400万円ほど。

サラリーマンの平均年収よりも低い上に、飲食店はコロナウイルスの影響もあり時短営業や集客の悪化など、ネガティブ要素が満載です。

今から始めるビジネスとしては、選択の余地がないほどに無謀だと言えます。

 

強力なリピーターが作れているかどうかで本部を判断するのも1つです。

これだけ飲食店が乱立する中、お客さんに選んでもらうには味、接客、立地などいろんな要素が噛み合わ無いとうまくいきません。

飲食店は、1年目で3割の店舗が廃業し、2年目で5割、3年目で7割の店舗が廃業します。

ガスト、デニーズ、サイゼリア、吉野家、すき家、スシロー、くら寿司、牛角、マクドナルドなど、大手一流企業がライバルとなります。

そんな大手一流企業がしのぎを削る世界に、フランチャイズ募集本部に加盟しても大きな利益を出せる可能性は限りなくゼロに近いです。

 

また、それら一流企業が展開する店舗は、フランチャイズ募集していない場合も多く、実際に働いた経験のあるバイトや正社員の成り上がりである場合がほとんどです。

飲食店でフランチャイズオーナーになるなら、あなた自身のお気に入りのお店で修行してノウハウを習得して自力で開業した方がいいかもしれません。

ロイヤリティーを支払わなくていい分、オーナーの利益も残ります。

 

飲食店は、開業するだけで軽く500万円以上はかかってしまうので、投資金額を回収するのに5年もかかる場合があります。

5年以上飲食店を存続できる可能性が30%以下なので、厳しい戦いとなるでしょう。

 

塾経営オーナーの平均年収

塾経営

塾オーナーの平均年収は約500万円です。

塾経営は、生徒数が収入の鍵となるので生徒数を増やすことが収入を増幅させる一番の要因です。

そして、塾に預ける親御さんの目的は目標とする学校の受験での合格です。

合格実績を出していくことが新規生徒の獲得に直結するのは間違いありません。

 

対象学年、塾のコンセプトなどにもよりますが、塾経営オーナーは平均で生徒数×15万円の年収が得られるようです。

生徒数20人なら、年収300万円前後。

生徒数100人にまでなれば、年収1500万円です。

非常に夢がある塾経営です。

ただし、塾経営者4000人を対象にした関東信越国税局調査によると、年収1000万円オーバーの塾経営者は1.35%です。

オーナーの80%は、年収300万円以下で確定申告を出しています。

 

公文など小学生を対象とした客単価の低い塾経営は、開業する部屋の家賃などの固定費まで考慮すると最も低い年収になります。

ロイヤリティーなども計算すると生徒数70人規模になっても月の収入は8万円にもならないという口コミデータがあります。

公文で主婦起業した方の報告によると、約年収100万円ですね。

本部に収めるロイヤリティーは20万円ほど。割に合わないですね。

公文での塾起業の実態はこちらのブログからどうぞ →アラフィフ主婦 起業します!ブログ

 

難関大学の進学塾にもなれば、月謝は高額になって収益は高くなりますが、優秀な教師を雇う必要があるので人材募集の面で苦労します。

また、開業当初は実績もなく生徒を集めるのに苦労するので、初年度の年収は200万円以下である覚悟も持って開業しましょう。

開業資金と運転資金で大きな金額が必要になります。

 

1つの塾の経営でうまくいき、経験値やノウハウが蓄積されれば、複数の塾の経営に乗り出しましょう。

1つの塾で年収500万円を達成できれば、複数店舗経営で年収1000万円を突破できます。

 

 

新聞店オーナーの平均年収

新聞店

新聞店のオーナーの平均年収は約1000万円です。

新聞購読数による店舗の規模、そして地域で折り込み広告を入れるクライアントの数が経営に大きく影響します。

部数規模は2000部あたりが一番経営しやすいと言えます。

それ以上になってくると新聞の押し紙問題や、労務難の問題など様々なリスクが大きくなってきます。

 

新聞店のフランチャイズは、公にはあまり募集はしてません。

加盟すると、2000件前後のお客さんを本社から丸々受託することになるので、初月からいきなりサラリーマンの倍以上の収入が得られます。

そのため世襲制になっていたり、販売店での社員として働いた後、長い研修期間を経て販売店オーナーになる人が多いです。

いきなり儲かってしまう特殊な業種なので、訓練や研修を十分に積まなければなりません。

フランチャイズ契約しますといって3ヶ月でオーナーになれるなんてことはありません。

 

ただし、右肩下がりの斜陽産業ではあるので、儲かるのは後10年ほどだと言えます。

購読者層が年を重ねると確実に購読を辞めますし、その流れには逆らえません。

新聞店をやる場合は、現時点で30代以下の方は辞めておいた方が賢明です。

複数店舗経営すれば、年収1000万円×店舗数は目指せます。

これからの時代、どう乗り越えていくか、いつが引き際なのか。今後の選択によって販売店オーナーの運命は大きく分かれます。

 

介護業界の平均年収

介護

少子高齢化に伴い、今後の需要がますます拡大していく介護業界。

介護系フランチャイズオーナーの年収は高く、平均年収は700万円ほど。

訪問介護なのか、介護施設なのか、デイサービスなのかで開業資金に大きな差があります。

 

核家族化、共働き世帯などの増加により介護需要が拡大していく一方ですが、介護事業者の倒産件数も過去最高に増えています。

原因としては、人手不足と低賃金。

介護業界は慢性的に人材が不足していて、労働内容の割に賃金が低いとの理由で介護従事者の定着が難しいのが現状です。

小規模事業者は、人件費、施設建設費用の返済、運搬車などの固定費が高額なのでどうしても賃金は低く押さえたくなります。

 

固定費が高い →賃金を抑えたい →人材が定着しない →残されたスタッフが重労働になる →さらに人材が辞めていく →介護事業者としての評判が落ちる →利用者の獲得が難航 →売上不振で倒産

こういった負のスパイラルに陥ることで倒産してしまいます。

地域に根ざしているケアマネージャーへの訪問営業や賃金UPをして、人材の定着、サービスの質の向上に務めることが事業を軌道に乗せる近道です。

どうしても人材や介護利用者は、大手の安心できる施設を選びます。

フランチャイズ本部の看板を背負って事業ができることは、この介護業界では非常に強みになります。

弱小個人から這い上がるのは至難の業です。

 

複数の施設を運営できている介護系フランチャイズオーナーは、年収数千万円が当たり前の世界です。

軌道に乗ってくれば、ケアマネージャーが「安心できる事業者」として利用者をどんどん紹介してくれるので安定収益で運営できている事業者も非常に多いです。

 

クリーニング系オーナーの平均年収

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングのフランチャイズオーナーの平均年収は500万円ほど。

在庫を持たない、低資金で始められる、利益率が高い、固定費が安い、1人で始められるなど、開業のしやすさは抜群のハウスクリーニング事業。

技術、経験、スキル、人脈と何も持たない素人でもフランチャイズに加盟すれば事業を開始できるということもあり、大変人気の業界です。

しかし、短期間の研修だけで顧客が満足できるようなお掃除が本当にできるのでしょうか?

開業したばかりは人を雇う必要がないので、全て自分が動くことになります。

 

最初のうちは丁寧だった仕事も、数こなしていくうちに件数も多くなってきて作業が雑になってしまい、クレームの電話もかかってきてしまった!

そんな時に「次のお客さんの予約が入っているから」と雑な対応をしてしまえば、風評被害が出てリピーターが定着しなくなり、新規のお客さんの獲得も難しくなります。

実際に被害者の会なんて口コミサイトも存在しているようです。 →お掃除本舗被害者の会

 

BtoCのビジネスはやはりクレームが入りやすいです。

一般消費者は、企業のお客様センターなどのクレーム対応に慣れてしまっています。

当然、お掃除のクレームを入れる際は、丁寧で信頼できるクレーム対応を期待して電話をしています。

このクレームの談話対応1つでお客さんの気持ちが180度変わってしまいます。

サラリーマン上がりでクレーム対応したことない人がハウスクリーニングで開業すると、何かとつまづくことが多いでしょう。

 

お客さんの数が多くなってきたら、電話対応の人員やもう1人作業スタッフを採用していかないと評判を落としてしまいます。

顧客満足度を重視してクリーニング事業をしている店舗では、法人案件や別会社からの受託、個人宅など幅広くリピーターを生むことに成功しています。

地域に根ざして評判を高めながらの事業運営が年収に大きく関わります。

 

 

いかがでしたでしょうか?

代表的な7つの業界に絞ってフランチャイズオーナーの平均年収を比較してみました。

どの業界でもオーナーの平均年収は500〜800万円が相場のようです。

サラリーマンよりは平均年収は高くなる傾向がありますが、その分資金や人材の面で苦労することは多いです。

あなたの資金、やりたい事、モチベーションなどを考慮しつつしっかりと業界、業種、フランチャイズ本部を分析、比較検討をしてみてください。

 

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